契約までの流れ

STEP1:売却相談:まずはご相談の内容を十分にお伺いした上で、売却をした場合の価格を

               周辺の売出し事例や成功事例、公示価格などの基礎データを参考にして、机上価格を算出する方法です。

<A>売却に必要な経費

ご資産を売却される場合でも、税金や仲介手数料などの諸費用が必要となります。

売買金額から、諸費用を差し引いた残りがお客さまの手取りの金額となります。

●売買金額-諸費用=お手取り金額

 

<B>諸費用の内訳

 

仲介手数料 :仲介物件については成約の際に規定の仲介手数料(消費税および地方消費税を含む)がかかります。

印紙代 :売買契約書に添付する印紙代です。

所得税/住民税 :売却によって譲渡益が出た場合、住民税、所得税がかかります。(ご自宅の場合、特別控除が受けられる場合もあります)

ローン諸費用 :お借り入れが残っている場合にかかる抵当権抹消費用や司法書士への報酬、ローン事務手数料などです。

その他 :お引越し費用、また、場合により測量費用、建物解体費用などが発生します。

 

<C>譲渡益への税金

ご資産を売却された譲渡益が出た場合、その譲渡益に対して、所得税、住民税がかかります。ただし、ご自宅(住居用の資産)をご売却の際には、3,000万円までの特別控除が利用できたり、所有期間が長いと税率が軽減される特例を選択できる場合があります。

 

STEP2:調査・査定

<A>売却物件をプロが調査

ご資産が「いくら位で売却できるか」をプロの目で判断するのが査定です。査定を受ける際には、売却物件のご購入時のパンフレットや権利証、建築確認証など、なるべく具体的な内容が記されているものを用意しておきます。また、賃貸中のご資産の場合は、賃貸の運営状況などがわかる資料が必要になります。

 

<B>ご提案書の作成(無料)

単なる査定価格のご報告ではなく、マーケット状況のご報告、マーケットにおけるご資産の位置付け、また、ご資産をより有効に売却するための各種ご提案などについてのご提案書を無料で作成いたします。

 

<C>査定価格と売出価格

査定では、売却可能と予測される価格をご提示いたします。その価格を基本に、実際の売出価格をお決めいただくことになります。査定価格とともに、売出価格もご提案いたします。

 

STEP3:媒介契約

<A>媒介契約の種類

ご売却を決められたら、不動産会社との間で売却を依頼する「媒介契約」を結びます。この媒介契約には (1)「専属専任媒介契約」 (2)「専任媒介契約」 (3)「一般媒介契約」の3種類があります。

 

(1)専属専任媒介契約 特定の不動産業者に仲介を依頼し、他の不動産業者に重ねて依頼することができない契約です。不動産業者は、依頼主に対して1週間に1回以上、売却活動の状況を報告する義務があります。また、依頼主は自分で購入希望者を見つけることはできません。

(2)専任媒介契約 「専属専任媒介契約」と同じく特定の不動産業者のみに仲介を依頼する契約です。不動産業者は、依頼主に2週間に1回以上、売却活動の状況を報告する必要があります。依頼主は自分で、購入希望者を見つけることもできます。

(3)一般媒介契約 複数の不動産業者に重ねて仲介を依頼することができる契約です。不動産業者に報告義務はなく、依頼主も自分で購入希望者を見つけることもできます。

 

<B>媒介契約制度の違による義務など

              指定流通機構への登録義務        業務処理     報告義務

専属専任媒介契約        あり                   5営業日以内   1週間に1回以上

専任媒介契約            あり                  7営業日以内   2週間に1回以上

一般媒介契約            なし                  なし         なし

 

STEP4:購入希望者探し

<A>営業活動

当社の実績、経験、ノウハウを活かし、ご売却依頼をいただいたご資産を丁寧に、真心をもって取り扱い、その資産の品位を大切にした広告活動を行います。ホームページ掲載や流通機構への登録、ポスティング、チラシ掲載などを行い、ご売却のお手伝いをいたします。

 

<B>ご売却バックアップシステム

・インターネット

ホームページを通じて、ご購入希望者の方からはメールでのお問い合わせが頂けます。

・オープンハウス

購入物件をお探しの方が、オープンハウス開催日のお好きな時間にご見学に来られるように手配いたします。また、当日は、当社のスタッフが待機して、ご売却物件へのさまざまな質問に対応いたします。

・広告媒体への掲載

購買数の多い一般紙の新聞折込やチラシ、ご購入想定ターゲット層へのダイレクトメールを実施します。

・購入登録顧客へのご紹介

当社にご購入希望の登録をいただいているお客さまへのご紹介を行います。スタッフからの直接紹介、ダイレクトメールによるご紹介などを行います。

・「レインズ」に登録

「レインズ」は、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータネットワークシステムです。オンラインで結ばれている多数の会員不動産会社間で、情報交換を行うシステムなので、ご売却物件情報が当社ホームページ以外のお客さまにも提供されます。

 

<C>売却活動の経過報告

ご売却物件についてどのような媒体を使って営業を行っているか、それに対する問い合わせの状況や物件を見学された方の反応など、売却活動に関わる状況の経過報告を定期的に行います。

 

STEP5:不動産売買契約

<A>媒介契約に至るまで

ご売却物件の購入を希望された方は、まず購入申込書を仲介業者に提出します。これを受けて仲介業者は、代金の支払い方法や物件の引き渡し時期、付帯設備の確認など、契約のための条件を調整します。そして条件が整ったら、不動産売買契約を結びます。

 

<B>契約に至るまで

不動産売買契約は「不動産売買契約書」を用いて締結されます。売買契約書は、取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全・確実な売買の成立を目的とするものです。売主・買主の双方が署名・捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立します。不動産売買契約を締結したら、以後は契約書記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず仲介業者に確認しましょう。

 

<C>契約に至るまで

個人名義のご資産の売却に際しては不動産売買契約を結ぶときは、以下のものが必要となります。ご売却対象の資産の種別によっては、他にもご用意いただくものがございますので、詳細は当社スタッフにお気軽にお問い合せください。

 

【ご本人】

● 権利証(買主に提示します)

● 印鑑証明書(3カ月以内のものを1通)

● 管理契約書(マンションの場合)

● 建築確認通知書(検査済証)(建築協定書)

● 土地測量図および境界関連書類(契約時に必要ある場合のみ)

● 固定資産税納付書

● 印紙代(売買金額によって異なります)

● 運転免許書などご本人確認できるもの

【代理人が立ち会う場合(代理人によって契約を締結することもできます)】

● 委任状(本人の自署と実印を押したもの)

● 本人の印鑑証明書(3カ月以内のもの1通)

● 代理人の実印および印鑑証明書(3カ月以内のもの1通)

● 代理人の運転免許書など(代理人ご本人と確認のため)

 

STEP6:残代金の受領・物件引き渡し

<A>お引越し

残代金の受領と物件の引き渡しは同時に行われます。したがって、引き渡しまでにお引越しを済ませておかなければなりません。お引越しが終わりましたら、電気・ガス・水道など公共料金の精算を行います。また、マンションなどの場合、使用方法のパンフレット・保証書や管理契約書などもまとめておきましょう。

 

<B>ローンが残っているときは

ご売却物件にローンなどの抵当権がついている場合、残りの債務を清算して、抵当権を抹消しておかなければなりません。抵当権の登記抹消手続きは、司法書士に依頼します。

 

<C>残代金の受領・物件引き渡しの流れ

ご所有資産のお引渡しを行うときは以下のものが必要です。ここでは、個人所有の居住系資産の場合の基本的な内容を掲載しています。ご所有資産の種別などによって、必要なものは異なります。

 

・登記申請書類の確認

所有権移転登記の申請を行います。登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。

・残代金の受領

残代金を受け取って、領収書を発行します。

・固定資産税などの清算

引き渡し日までの金額を日割り計算して清算します。

・関係書類の引き渡し

マンションの場合:管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書・取扱説明書などを引き渡します。土地・建物の場合:土地測量図、境界確認書、建築確認通知書(検査済証)、付帯設備の保証書・取扱説明書などを引き渡します。

・カギの引き渡し

建物の鍵一式を引き渡します。

・諸費用の支払い

仲介手数料などの諸費用を支払います。

 

<D>残代金の受領時に用意するもの

●権利証(登記済証)

●実印

●印鑑証明(3カ月以内)

●固定資産税納付書

●ガス、水道など清算書類

●管理契約、パンフレット、建築確認書など

●仲介手数料の残額(別途消費税および地方消費税が必要です)

●登記費用(抵当権抹消登記などがある場合のみです)

●売却物件の鍵

※登記されている住所と印鑑証明書の住所が異なる場合には、上記以外にも書類が必要になります。